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器物損壊の弁護プラン

このページはこのような方を対象としています。

  • JR横浜線相模原駅前の看板を酔った勢いで壊してしまいました。持ち主が直ぐに出てきて、弁償しなければ、器物損壊で訴えると言っています。弁償はしてもよいのですが、弁償してから訴えられないか心配です。管轄の警察署は相模原市中央区富士見にある相模原警察署です。

  • 小田急線相模大野駅の近くに自宅があるのですが、隣の家の人と仲が悪く、シャッターに傷をつけたりしていたところ、相模原市南区古淵にある相模原南警察署から呼び出しがありました。防犯カメラで証拠があるのかもしれません。弁護士と一緒に出頭してもらいたいと思っています。
  • 京浜急行線横須賀中央駅近くで車の駐車で口論になり、相手の車のフロントガラスを傷つけてしまいました。その場は立ち去りましたが、おそらくナンバーを控えられていると思います。自首した方がよいでしょうか。警察署の管轄は横須賀市小川町にある横須賀警察署です。

横浜・神奈川でご家族が器物損壊の容疑で逮捕されても、即対応で安心。
前科阻止・早期の釈放・被害者対応まで任せられる、アトム横浜の弁護活動です。

夫/息子が器物損壊の容疑で横須賀警察に逮捕されました。
容疑は、酔っぱらって居酒屋の看板を蹴り壊したというものです。
逮捕は昨夜10時ころで、明日は検察庁に行くそうです。
どうしたらいいでしょうか。

Q.どういうことをしたら器物損壊で捕まるのですか?

器物損壊とは、文字通り「物を壊す」ことが含まれるのは当然ですが、「その物の本来の使い道を不可能にする」行為も含まれます。他人の食器に放尿した行為が器物損壊罪に当たるとした有名な判例があります。選挙前には、立候補者のポスターに落書きをしたり破るなどして、器物損壊罪で逮捕されるという事件が散見されます。
ちなみに、過失(うっかり)での器物損壊は罰せられません(民事での損害賠償責任が発生する可能性はあります)。
横須賀警察に逮捕されたご相談者のケースでは、ご主人/ご子息が意図的に看板を蹴り壊したのであれば、器物損壊罪が成立することになりそうです。

刑法第261条(器物損壊)

前3条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

Q.横浜水上警察に器物損壊で逮捕された夫/息子を早く留置場から出すためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官に「釈放すべきでない」と判断されると、勾留を請求された日から10~20日間、留置場で生活しなければなりません。

横浜水上警察に器物損壊の容疑で逮捕されたご主人/ご子息を1日も早く横浜水上警察署の留置場から出すためには、まず経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求める活動をすることができます。
また、器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪類型(親告罪)であるため、被害者の方と示談が成立し告訴が取り消されれば、その段階で留置場から釈放されます。弁護士を選任すれば、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談して頂けるよう、早期の身柄解放を実現するための活動を行います。

Q.青葉警察に器物損壊で逮捕された夫/息子に前科をつけないためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で逮捕されても前科を付けないためには、必要な弁護活動を尽くして、検察官から不起訴処分を獲得するか、裁判官から無罪判決を獲得する必要があります。しかし、日本の刑事裁判で無罪判決が出されるのは統計上0.1パーセントと極僅かです。そこで、前科を付けないためには、まずは不起訴処分の獲得を目標とした弁護活動を行うことになります。

青葉警察に器物損壊の容疑で逮捕されたご主人/ご子息に前科を付けないためには、まずは経験豊富な弁護士を選任することが大切です。

ご主人/ご子息が器物損壊行為をしていない場合、アトム横浜の弁護士を選任すれば、被害者の供述が信用できないことを主張し、容疑を否認するご主人の供述の方が状況証拠と整合して合理的であることを説明して、不起訴処分の獲得を目指す弁護活動をすることができます。
また、仮に証拠によってご主人/ご子息の器物損壊が認定できる場合でも、アトム横浜の弁護士を選任すれば、被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、被害者から「寛大な処分を求める」旨の意思が表明された示談書を頂くことで、検察官からあえて起訴するまでの必要はないとする起訴猶予処分の獲得を目指す弁護活動をすることができます。もし被害者の方が、告訴の取消しにも応じてくだされば、器物損壊罪は親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪類型)であるため、事件は不起訴処分で終了することになります。

Q.麻生警察に無実の器物損壊の容疑をかけられた場合、無実を証明するにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するためには多大な労力を要します。被疑者=犯人という前提を持つ警察官に囲まれ、過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。

神奈川の刑事事件で無実の器物損壊の容疑を晴らすためには、まずは経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士がついていれば、「黙秘権」という憲法上保障された重要な権利をどのように使うべきか、アドバイスを受けることができます。
また、麻生警察など、警察の取り調べで喋った内容は供述調書に記載されますが、アトム横浜の弁護士がついていれば、喋った内容が正しく記録されているか、調書にサインする前に内容を相談することができます。
取り調べにおいては、黙秘権を適切に使い、内容が不当な供述調書にはサインを断固拒否することが、無罪獲得の第一歩です。
更に、アトム横浜の弁護士がついていれば、無罪を獲得する有利な証拠を収集し、これを書面にまとめて関係当局に提出することができます。早い段階からこうした活動を行うことで、無実を証明する有効な活動につなげることができます。

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