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横領・背任

このページはこのような方を対象としています。

  • JR東海道線小田原駅近くの会社で経理を担当していますが、3年前から会社のお金を通帳から引き出していました。少し前に税務調査が入り、横領していることが発覚して、会社は小田原市荻窪にある小田原警察署に被害届を提出しました。どうすればよいでしょうか。

  • 相鉄線三ツ境駅近くのネイルサロンに経理担当として勤務していました。店の売上金を抜きとる方法で横領をしていました。店長に発覚し、全額返済しなければ、横浜市瀬谷区二ツ橋町にある瀬谷警察署に被害届を出すと言われています。
  • 京浜急行線八丁畷駅近くの歩道で財布を拾いました。興味本位で持ち帰り、中を見てお金を抜き取ってしまいました。自首した方がよいでしょうか。拾った場所から、管轄の警察署は川崎市川崎区日進町にある川崎警察署です。

横浜・神奈川でご家族が横領/背任の容疑で逮捕されても、即対応で安心。
前科阻止・早期の釈放・被害者対応まで任せられる、アトム横浜の弁護活動です。

夫/息子が業務上横領の容疑で相模原北警察に逮捕されました。
容疑は、会社のお金を一部自分のものにしていたというものです。
逮捕は昨日5時ころで、明日は検察庁に行くそうです。
どうしたらいいでしょうか。

Q.どういうことをしたら横領/背任で捕まるのですか?

横領とは、他人の物の管理を任されていた者が、その物を自分の物にしてしまうといった行為です。日常的に金庫番を任されていた者が横領行為に及んだような場合、「業務上横領」として、より重く処罰されます。背任とは、他人から業務を任されている者が、任務に背いて依頼主に損害を与えるといった行為です。
会社の経理担当からパート従業員まで、自己の管理する金銭を着服して横領罪で摘発されるケースは日々数多く発生しています。最初は少額でも、数年に渡って莫大な金額に膨れ上がった結果、事件化を免れなくなる場合が多いようです。
背任罪で立件されるケースとしては、会社の重要機密を他社に漏らし、その結果会社が損害を被ったというようなものが挙げられます。銀行マンが、会社に損害が及ぶと分かった上で不正融資を行うといった場合も、背任罪に当たる行為と言えるでしょう。

刑法第252条(横領)

自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。
②自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合において、これを横領した者も、前項と同様とする。

刑法第253条(業務上横領)

業務上自己の占有する他人の物を横領した者は、10年以下の懲役に処する。

刑法第247条(背任)

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

Q.相模原南警察に横領/背任で逮捕された夫/息子を早く留置場から出すためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官に「釈放すべきでない」と判断されると、勾留を請求された日から10~20日間、留置場で生活しなければなりません。

相模原南警察に横領/背任の容疑で逮捕されたご主人/ご子息を1日も早く相模原南警察署の留置場から出すためには、まず経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求める活動をすることができます。

Q.座間警察に横領/背任で逮捕された夫/息子に前科をつけないためにはどうしたらいいですか?

座間警察の管内で起きた横領・背任事件の場合、前科をつけないためには、座間警察の警察沙汰になる前に示談で事件を解決してしまうのが第一の方法です。
横領・背任事件は、他の財産犯と異なり、団体内部での犯罪の場合が多く、当事者間で事件が解決すれば、警察沙汰にならないケースが散見されます。また、実際にアトムにご相談に来られる方も、「務めている会社のお金を横領したことがバレ、近日中に社長から事情聴取を受けることになり困った。」「会社から『お金を返さないのであれば警察に言うぞ』と言われて困っている。」等の問題でお悩みの方が多いのが実情です。このような場合は、アトム横浜の弁護士を通じて法律的に問題のない示談書を作成し、事件が警察沙汰になることを未然に防げば、ご相談者様に前科がつくことはありません。
また、仮に座間警察など警察が事件に介入してきている場合であっても、被害届が受理されておらず、警察への単なる相談にとどまっているような場合は、被害を弁償して早急に示談を締結することで、これ以上の事件の拡大を防ぐことができます。
さらに、座間警察など管轄の警察署がすでに被害届を受理しており、事件が刑事事件化されていたとしても、弁護士を通じて被害を弁償し、相手方から許しの意思が表明された嘆願書を取得することで、最終的に事件を不起訴処分で終わらせるように検察官に働きかけ、ご相談者様に前科がつくことを防げる場合があります。他方で、横領等をしていないにも関わらず、会社から横領の容疑をかけられてしまっているような場合は、安易に罪を認めてしまうことなく、毅然とした態度で自身の無実を主張する必要があります。
横領・背任事件の場合は、相手方との対応や次の仕事探しなどで多忙になりがちですが、まずは自分が置かれている状況を正確に把握するため、アトム横浜はじめ、最寄りの法律事務所にご相談されることをお勧めします。

Q.逗子警察から無実の横領/背任の容疑をかけられた場合、無実を証明するにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察から一度犯罪の容疑をかけられてしまうと、無罪を獲得するためには多大な労力を要します。被疑者=犯人という前提を持つ警察官に囲まれ、過酷な取り調べを無事に乗り切るためには、取り調べについての正しい知識を持ち、適切に振る舞うことが大切です。

神奈川の刑事事件で無実の横領/背任の容疑を晴らすためには、まずは経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士がついていれば、「黙秘権」という憲法上保障された重要な権利をどのように使うべきか、アドバイスを受けることができます。
また、逗子警察など、警察の取り調べで喋った内容は供述調書に記載されますが、アトム横浜の弁護士がついていれば、喋った内容が正しく記録されているか、調書にサインする前に内容を相談することができます。
取り調べにおいては、黙秘権を適切に使い、内容が不当な供述調書にはサインを断固拒否することが、無罪獲得の第一歩です。
更に、アトム横浜の弁護士がついていれば、無罪を獲得する有利な証拠を収集し、これを書面にまとめて関係当局に提出することができます。早い段階からこうした活動を行うことで、無実を証明する有効な活動につなげることができます。

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