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麻薬及び向精神薬取締法違反の弁護プラン

このページはこのような方を対象としています。

  • 小田急線本鵠沼駅付近のクラブに行っていたら突然警察が大勢来て、その他の客と共に警察署に連行されました。尿検査をして、麻薬違反?の書類にサインしました。今後、逮捕されるのでしょうか。連行された警察署は藤沢市本鵠沼にある藤沢警察署です。

  • 息子が東急田園都市線市が尾駅近くに部屋で、麻薬の売人をしていたみたいです。息子は20歳になったばかりで、3か月前から昼間家を空けるようになりました。今朝、横浜市青葉区市ケ尾町にある青葉警察署から警察が来て、息子を逮捕していきました。どうすればよいでしょうか。
  • JR線戸塚駅の近くで、外人から麻薬を購入して、彼女とホテルで使用したところ、気持ちが悪くなり救急車を呼びました。その後、病院に入院しましたが、横浜市戸塚区戸塚町にある戸塚警察署の警察が来て、回復次第逮捕すると言われました。

横浜・神奈川でご家族が麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されても、即対応で安心。
前科阻止・早期の釈放・被害者対応まで任せられる、アトム横浜の弁護活動です。

夫/息子が麻薬所持の容疑で伊勢佐木警察に逮捕されました。
容疑は、ヘロインを販売目的で所持していたというものです。昨日5時頃、路上で職務質問にあった際に発覚し、現行犯逮捕されました。明日検察庁に行くそうです。
どうしたらいいでしょうか。

Q.どういうことをしたら麻薬及び向精神薬取締法違反で捕まるのですか?

麻薬の種類は多様ですが、「麻薬」とは麻薬及び向精神薬取締法(別表第一)の定める、コカイン、ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)、モルヒネ、政令で指定された、ゴメオ、MDMA、LSDのことを言います。
麻薬及び向精神薬取締法は、麻薬・向精神薬の輸出入・製造・譲渡・所持等に対して規制を加えています。近年、「脱法ハーブ」と呼ばれるものが大きな問題になりました。今のところ法律で規制される成分を含んでいないものの、違法薬物同様の作用を生じる物です。脱法ハーブの引き起こした種々の問題を踏まえ、今後規制の網はさらに細かくなっていくことが予想されます。ただ、未だ法規制の及ばない物を所持等しても罰則の対象とならないことは明らかです。脱法ハーブ販売などで摘発された場合、弁護士に相談し、自己の正当な主張はきちんと行うべきでしょう。

平成21年中の、麻薬及び向精神薬取締法違反による検挙件数は767件(前年比336件減)、検挙人数344人(前年比147人減)でした。これは、日本における薬物事件の中心である覚せい剤事犯の約5%です。
薬物別の検挙数をみると、MDMAが272件、コカインが223件、ヘロインが31件、その他の薬物が241件となっています。また、来日外国人の検挙数が57人で全体に占める割合が16.6%と、主な薬物事犯の中では来日外国人の占める割合が多いのが特徴的です(覚せい剤事犯3.7%、大麻事犯3.0%)。

モルヒネ・コカイン・MDMA等
  • 輸出入・製造・栽培…1年以上10年以下の有期懲役
    営利目的の場合…1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金併科
  • 譲渡・小分け・所持・使用等…7年以下の懲役
    営利目的の場合1年以上10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金併科
ヘロイン
  • 輸出入・製造…1年以上の有期懲役
    営利目的の場合…無期または3年以上の有期懲役、情状により1000万円以下の罰金併科
  • 製造・小分け・譲渡等…10年以下の懲役
    営利目的の場合…1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金併科
Q.伊勢原警察に麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕された夫/息子を早く留置場から出すためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官に「釈放すべきでない」と判断されると、勾留を請求された日から10~20日間、留置場で生活しなければなりません。

伊勢原警察に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されたご主人/ご子息を1日も早く伊勢原警察署の留置場から出すためには、まず経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求める活動をすることができます。

Q.磯子警察に麻薬及び向精神薬取締法で逮捕された夫/息子に前科をつけないためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件で警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、麻薬又は向精神薬(以下「麻薬等」と言います。)を所持した容疑の場合、不起訴処分を獲得できるケースとしては、所持していた量が極めて微量だった場合、共犯者との共同所持を疑われたが共謀の証明が困難な場合などが挙げられます。所持していた麻薬等の量が極めて微量だった場合は、アトム横浜の弁護活動により所持の故意がなかったことなどを主張し、不起訴処分の獲得を狙います。また、麻薬等の共同所持を否認する場合は、アトム横浜の弁護活動により共犯者の引き込み供述が信用できないことを主張し、嫌疑不十分による不起訴処分の獲得を狙います。
次に、麻薬等を譲り渡し又は譲り受けた容疑の場合、不起訴処分を獲得できるケースとしては、相手方との取り引きを客観的な証拠で裏付けるのが困難な場合などが挙げられます。この種の事件では、取り引きの相手方の供述に基づいて通常逮捕される場合が多いですが、逮捕に伴う捜索で自宅等から違法薬物が押収されない限り、物証が乏しいケースが多く、アトム横浜の弁護活動により不起訴処分の獲得を狙う余地があります。
なお、ヘロインを営利目的で輸出入や製造した容疑の場合は、裁判員裁判対象事件にあたるため、特に慎重な対応が必要となります。
いずれにしても、不起訴処分の獲得を目指すのであれば、信頼できる弁護士とタッグを組み、後悔のない活動を尽くすことが大切です。

Q.浦賀警察に麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕された夫/息子を刑務所に入れないためにどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件の刑事裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。
神奈川の刑事事件の刑事裁判で執行猶予付きの判決を獲得するためには、裁判において、アトム横浜の弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くしていくことが大切です。
神奈川の麻薬事件の場合は、アトム横浜の弁護士のアドバイスに基づき、違法薬物を所持するに至った人間関係を清算し、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くしていくことになります。また、薬物中毒を治療するためのクリニックに通院し、その努力を訴えることも有効です。
他方で、ご相談者様が麻薬事件に関与していないにもかかわらず麻薬事件の容疑で起訴されてしまった場合は、アトム横浜の弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

麻薬及び向精神薬取締法の概要

麻薬及び向精神薬と取締法では、麻薬及び向精神薬(コカイン、MDMA等)の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡し等について取締をしています。

麻薬及び向精神薬取締法の規制の対象

同法ではジアチルモルヒネ等を含有する物、などと広く違法薬物の成分の定義がされていますが、同法で規制される代表的な薬物はMDMA、コカイン、LSD等が挙げられます。なお覚せい剤や大麻は同法が指定する薬物には入っていません。

麻薬及び向精神薬取締法の規制する行為

麻薬及び向精神薬取締法では指定された違法薬物の輸出入、製造、譲渡、所持、使用等を処罰の対象としています(同法64条以下等)。

麻薬及び向精神薬取締法が定める罰則

同法では薬物の種類及び行った行為によって罰則が変わってきますが、代表的なものをいくつか紹介します。

モルヒネ・コカイン・MDMA等
  • 輸出入、製造、栽培は1年以上10年以下の有期懲役。営利目的の場合、1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金併科とされています。
  • 譲渡、小分け、所持、使用等は7年以下の懲役。営利目的の場合1年以上10年以下の懲役、情状により300万円以下の罰金併科とされています
ヘロイン
  • 輸出入、製造は1年以上の有期懲役、営利場合は無期または3年以上の有期懲役、情状により1000万円以下の罰金併科とされています。
  • 製造、小分け、譲渡等は10年以下の懲役。営利目的の場合、1年以上の有期懲役、情状により500万円以下の罰金併科とされています。
  • 小分けとは小分け製造のことで、販売等の目的で規制の薬品などをその容器や袋から取り出し、品質に変化をさせることなく他の容器などに分割して充填することを言います。
  • 「営利目的」とは、犯人が自ら財産上の利益を得たり、または第三者に利益を得させたりすることを目的とする場合のことをいいます。「営利目的」があるかどうかは、犯人や関係者の供述の他、取り扱った薬物の量や、小分けした手口や態様などから総合的に判断されます。
  • 情状とは犯人の性格、年齢、背景等、刑の量定等を行う際に斟酌される事情を言います。
  • 刑法では懲役とは、無期懲役か有期懲役かの2種類をいいます。有期懲役とは、期間が定められた懲役刑のことをいいますが、この有期懲役は1月以上20年以下とする、と定められています。

麻薬及び向精神薬取締法では、使用する薬物によって刑罰の重さが変わっていますが、どれも比較的厳しい刑となっています(例えばヘロインの密輸の最高刑は無期懲役)。これは、麻薬自体が与える人体への害が多いだけではなく、広く万円した場合、社会の麻痺など重大な問題を生み出すことが考えられるからです。

警視庁統計

平成23年東京都内における薬物押収量は95グラムで麻薬押収量は1キロ732グラムと全体の約1%なっていますが、特に合成麻薬(MDMAなど)の初犯は20代~30代が9割以上にのぼります。

事件・検挙事例等

記憶に新しいですが、2009年に元俳優の押尾学氏が合成麻薬MDMAを服用し、麻薬及び向精神薬取締法違反により逮捕されました。また、同時にMDMAを共に服用した女性が体調の異変を起こしたにもかかわらず適切な処置をしなかったとして保護責任者遺棄罪の成立が裁判では同時に争点となりました。

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