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覚醒剤取締法違反の弁護プラン

このページはこのような方を対象としています。

  • 妻がJR横須賀線鎌倉駅近くで職務質問されその時に、覚せい剤を所持していたとして鎌倉市由比ガ浜の鎌倉警察署に逮捕されました。事情が何も分からず不安です。いつ釈放されて、刑務所に行く可能性はあるのか、私にできることは何かを教えてください。

  • JR横浜線新横浜駅で駐車していたときに警察の職務質問を受け、車の中を捜索され白い粉を持っていかれました。鑑定結果が出たら逮捕すると言われました。その粉は自分のではなく友達の者ですが、横浜市港北区大豆戸町にある港北警察署に逮捕されるのでしょうか。
  • 東急田園都市線市が尾駅で息子が覚せい剤所持で逮捕されました。相当な量の覚せい剤だったみたいで横浜市青葉区市ケ尾町にある青葉警察署からしばらく釈放されないだろうといわれました。親としては、やったことは仕方ないにしてもなるべく軽くしてやりたいと思います。

横浜・神奈川でご家族が覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されても、即対応で安心。
前科阻止・早期の釈放・被害者対応まで任せられる、アトム横浜の弁護活動です。

夫/息子が覚醒剤所持の容疑で青葉警察に逮捕されました。
容疑は、覚醒剤入りの袋をポケット内に所持していたというものです。
昨夜0時頃、路上で職務質問された際に発覚し、現行犯逮捕されたようです。明日は検察庁に行くそうです。
どうしたらいいでしょうか。

Q.どういうことをしたら覚醒剤取締法違反で捕まるのですか?

覚醒剤取締法は、医療・学術研究目的以外での覚醒剤・覚醒剤原料の輸入・製造・譲渡・所持・使用等を禁止しています。

平成21年に全国で発生した覚せい剤事犯の検挙件数・人員は16,468件・11,873人であり、平成20年に比べると425件・642人の増加となりました。 検挙者の年次別内訳をみると、未成年者の検挙人員は平成13年に1,000人を下回って以来減少傾向にあり、平成21年位は検挙人員に占める割合が、過去最低水準の22%に低下しました。
一方、覚せい剤事犯の態様をみると、最も多いのが「使用」であり、10,277件・6,713人と、全体の検挙数の約60%を占めています。次に多いのが「所持」で4,810件・3,982人(約30%)、続いて「譲渡し」の825件・601人(約5%)となっています。

再犯率が非常に高い犯罪です。初犯でも厳しい判決が下される可能性は充分にある犯罪ですが、再犯の場合はかなりの覚悟が必要でしょう。

今回のご相談のケースでは、ご主人/ご子息が初犯の場合には、裁判になったとしても執行猶予がつく可能性が高いです。しかし、再犯の場合は、かなり厳しい判決も予想されます。また、所持していた量によっても捜査機関・裁判所の対応が変わってくるでしょう。あまりに多い場合には、譲渡目的が疑われる可能性もあります。いずれにせよ、早期に弁護士に相談して、今後の対応を練る必要があるでしょう。

対象物が覚せい剤の場合
  • 輸入・輸出・製造…1年以上の有期懲役(41条1項)
    上記の行為が営利目的の場合…無期又は3年以上の懲役、情状により1000万円以下の罰金併科(41条2項)
  • 所持・譲渡・譲受・使用…10年以下の懲役(41条の2第1項、41条の3第1項1号)
    上記の行為が営利目的の場合…1年以上の有期懲役
対象物が覚せい剤原料の場合
  • 輸入・輸出・製造…10年以下の懲役(30条の6、41条の3第3項)
    上記の行為が営利目的の場合…1年以上の有期懲役又は情状により500万円以下の罰金を併科
  • 所持・譲渡し・譲受け・使用 …7年以下の懲役(30条の7、30条の9、30条の11、41条の4第1項3ないし5項)、上記の行為が営利目的の場合は10年以下の懲役又は情状により300万円以下の罰金を併科
Q.麻生警察に覚醒剤取締法違反で逮捕された夫/息子を早く留置場から出すためにはどうしたらいいですか?

神奈川県の刑事事件で警察に逮捕された被疑者は、逮捕の翌日か翌々日に検察庁に連れて行かれ、釈放の有無が検討されます。検察官と裁判官に「釈放すべきでない」と判断されると、勾留を請求された日から10~20日間、留置場で生活しなければなりません。

麻生警察に覚醒剤取締法違反の容疑で逮捕されたご主人/ご子息を1日も早く麻生警察署の留置場から出すためには、まず経験豊富な弁護士を選任することが大切です。
アトム横浜の弁護士を選任すれば、検察官や裁判官に勾留をしないように求める意見書を提出し、仮に間違って勾留が決定された場合でも、準抗告という不服申し立ての手続きにより、その取り消しを求める活動をすることができます。

Q.旭警察に覚醒剤取締法違反で逮捕された夫/息子に前科をつけないためにはどうしたらいいですか?

神奈川県の刑事事件で警察から犯罪の容疑をかけられているにも関わらず、ご相談者様に前科をつけないためには、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
まず、覚せい剤を所持した容疑の場合、押収された覚せい剤の量が極めて微量であれば、弁護士を通じて覚せい剤所持の故意がなかったこと等を主張し、不起訴処分を獲得できるケースがあります。また、押収された覚せい剤の量が大量であっても、覚せい剤が管理・保管されていた状況によっては、弁護士を通じて覚せい剤所持の故意や共謀の有無を争い、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
次に、覚せい剤を譲り渡し又は譲り受けた容疑の場合、家宅捜索を受けたり、逮捕勾留されたりするケースがあります。しかし、家宅捜索で覚せい剤が発見・押収されず、また尿検査で覚せい剤の成分が検出されなければ、アトム横浜の弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、譲り渡し又は譲り受けの容疑についても不起訴処分を獲得できるケースが多いです。
さらに、覚せい剤を輸入した容疑の場合でも、ご相談者様の行動履歴や問題となっている覚せい剤の梱包状況・態様によっては、アトム横浜の弁護士を通じて有罪を裏付ける証拠が不十分であることを主張し、不起訴処分を獲得できるケースがあります。
他方で、覚せい剤を使用した容疑の場合、尿検査で覚せい剤の成分が検出されてしまうと、その後に不起訴処分を獲得することは困難です。「知らない間に覚せい剤を飲まされた」「交際相手に無理やり覚せい剤を吸わされた」との主張も、これを裏付ける明確で具体的な証拠がない限り、通常、認められません。

Q.厚木警察に覚醒剤取締法違反で逮捕された夫/息子を刑務所に入れないためにはどうしたらいいですか?

神奈川の刑事事件の刑事裁判で検察官から懲役刑を求刑されているにも関わらず、刑務所に入らないためには、裁判官から執行猶予付きの判決を獲得する必要があります。そのためには、裁判で弁護士を通じてご相談者様に有利な証拠を提出し、裁判官の心証を良くすることが大切です。
神奈川の覚せい剤事件の場合は、アトム横浜の弁護士のアドバイスに基づき、薬物依存からの回復を支援するダルクなどの会合に参加し、生活環境を改善することで、反省と更生の意欲を「見える化」し、裁判官の心証を良くしていきます。
他方で、ご相談者様が覚せい剤事件に関与していないにもかかわらず覚せい剤の容疑で起訴されてしまった場合は、アトム横浜の弁護士を通じて無罪を主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。

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